最近ドイツで頻発しているストライキの秘密

こんにちは、Ecomのユリアです。
日本のニュースで聞いたことがあるかもしれませんが、最近ドイツではStreik（労働争議）の影響で、国民が皆よく困っています。
2015年だけでもDeutsche Bahn（ドイツ鉄道）を始め、Deutsche Post（ドイツ郵便局）やKindertagesstätte（保育室）まで、何週間もの労働争議がありました。このようなサービスはあるのが普通だと思われているので、急に使えなくなってしまってドイツ中が大変でした。
ドイツ人はこのようなStreikが法律的に問題ないか、いつでもして良いものなのかと迷っています。

今日は、実際なぜStreik（労働争議）があったのか、ドイツのStreikについてちょっと説明したいと思います。Streik（働争議）は労働条件をより良くするための道具ですが、その使い方を誤らないように注意点がたくさんあります。
Streik（労働争議）の一番大事な組織は「Die Gewerkschaft」（ユニオン）です。ドイツでも色んな業界に労働者をサポートするGewerkschaft（ユニオン）があります。そのGewerkschaft（ユニオン）は労働者と雇用者の間で労働時間・有給･給料などの労働条件を談判しています。

談判する時にユニオンと雇用者の間でメリットが対立すれば、Streikが起きることもあります。ただ、Gewerkschaft（ユニオン）の全員の中で75%以上が賛成しないと、労働争議を起こすことはできません。Gewerkschaftが定めたルールに反するStreik（労働争議）の場合は憲法違反で、労働者には損賠から退職まで様々な刑罰があります。それでも最近のドイツで多くのStreikが起きるのは、労働者の支持があるということですね。

しかし、Streik（労働争議）に参加してはいけない人もいます。それは、国家に雇用されている公務員です。自国をサポートする仕事だし、安定した正社員で給料が高く、色々なボーナスをもらっています。これらの理由から、ドイツの公務員はStreik（労働争議）を禁止されています。
この点で、面白いことがあります！西ドイツより東ドイツの方でStreikの影響が強いのです。なぜなら東ドイツには公務員が少ないからです。西ドイツで公務員がしている仕事の多くが、東ドイツでは民間企業の仕事になっています。そのため東ドイツではStreikが禁止される場合が少なく、民間企業の社員によるStreikが起きます。

ちなみにStreik中の労働者はもちろん給料をもらえませんが、ユニオンファンドで代わりの給料をもらっています。そのためStreikが長くなるとファンドのお金も減ってきて辛いので、やがてお金をもらわずに労働争議を続ける場合もあります。

さて、Streikを解決するためにはユニオンと雇用者(企業)の意見の一致が必要です。それができた時は、業界で新しい契約が作られます。その契約は「Der Tarifvertrag」（労働協約）と呼ばれて、それが継続する期間は「平和時代」と呼ばれ、Streikをしてはいけません。今年色々な業界の「Der Tarifvertrag」（労働協約）が切れて平和時代が終わったため、特にStreikが多くなった感じがします。

このシステムは一見国民にとって不便ですが、多くのドイツ人はそれでもドイツの労働争議を援助しています。なぜなら自分はお客さんというより、同じ労働者の一員という意識があるからです。
日本でもStreikはありますか？